12月5日(金)にケア社会をつくる会主催の「緊急集会・ストップ介護崩壊」に参加してきました。
介護保険は、法律の決まりによって3年に一度改正されます。
次は2027年度に制度が変わる為、2026年度の国会で改正案が審議・成立していきます。

今年度改正案の内容は多岐に渡りますが、ケア社会をつくる会は、以下の3点を特に問題視して反対しています。

①利用者負担2割の対象範囲拡大
→介護保険には利用料金があり、保険料とは別に所得に応じた1-3割の自己負担がある。
現在は単身世帯で年金収入280万以上が2割負担だが、230-260万の間で対象範囲を引き下げる案が出ている。
②ケアプラン有料化
→介護保険制度を利用する上でケアプランと呼ばれる計画書の作成が必要になるが、住宅型有料老人ホームやサ高住に焦点を絞り、ケアプランの一部有料化が検討されている。
③要介護1・2の総合事業への移行
→要支援1.2の方が利用できる介護サービスは総合事業と呼ばれ、自治体が独自にサービスを提供しているが、この対象を要介護1.2の生活援助にまで拡げる案が出ている。

総合事業は、通常の介護保険サービスとは異なり、自治体ごとに給付上限があるため、決められた予算の中でやり繰りをする必要があり単価の引き下げに繋がります。このことからいずれの案もサービス利用と介護給付費を抑制するためのものです。

2025年度も介護事業所の倒産は過去最大を更新しました。今年6月に厚労省は処遇改善加算の臨時改定を予定していますが、事業所に対する救済措置はありません。

当日の院内集会には、天畠大輔参議院議員をはじめ、れいわ、共産、社民、立憲、公明党などの多くの国会議員が駆けつけました。
1月23日から通常国会が始まります。政府が実際にどのような改正案を提出するのか注視が必要です。解散があれば臨時国会（秋ごろ）までもつれ込む可能性もあります。

これまで政府・財務省が一貫して行ってきたプライマリーバランス黒字化のための社会保障費削減政策では、人の暮らしは壊され続けていく一方です。日本の介護は崩壊していく途上にあります。この事態を阻止するためには、基本報酬を引き上げるほかありません。今年は本当の正念場です。グレースケアは、引き続き福祉サービスをより良いものとするために、声を上げていきます。

織田