先日、YouTubeチャンネル「ポリタスTV」にて、衆議院選挙を前に各政党へ実施したアンケート結果をもとに、介護・ケアの現状と未来を議論する番組が配信されました。
本番組には、弊社の柳本も参加する「ケア社会をつくる会」のメンバーが出演し、現場の危機感と政策のズレについて詳しく語っています。

■番組視聴はこちらから 【衆院選2024】総選挙後に介護保険はどうなる!?：ケア社会をつくる会 各政党アンケート回答を読み解く

誰もが排除されない「ケア社会」を目指して

「ケア社会をつくる会」が考える「ケア」とは、単に高齢者の介護保険制度を指すものではありません。 高齢の方はもちろん、難病や障害と向き合う方、医療的ケアが必要な方、育児に苦戦する親御さんや孤立しているお子さんまで。 「困難を抱えるすべての人をどう支え、その仕組みをどう作るか」 今の複雑な制度をシンプルに統合し、誰もが必要な時にアクセスでき、働く人も誇りを持てる社会の実現。それこそが、今政治に求められている議論であると、柳本は訴えました。

現場から見える「制度の歪み」と経営の限界

番組内では、各分野の専門家から、今の制度が現場の実態といかに乖離しているかが指摘されました。物価高騰と「赤字経営」のリアリティ（駒場苑・板野氏の発言より） 物価高騰の波は深刻です。施設運営において、ここ1〜2年で光熱費が約100万円、給食費が約300万円も上昇し、経営を圧迫しています。国が進める「処遇改善加算」は、働く人の給与には反映されますが、事業所自体の経営基盤を支えるものではありません。持ち出しが増え、現場はまさに「赤字」の崖っぷちに立たされています。

「効率化」が切り捨てる生活の質 「身体介護はヘルパー、生活援助はボランティアや安価なサービスへ」という細切れの分業化。しかし、生活は一体です。排泄介助の際に汚れた衣類を「制度の枠外だから」と洗濯できなければ、家族の負担は減りません。短時間で必要なことだけを済ませる「作業」としてのケアは、利用者の尊厳や生活の質を損なっています。

今回の衆議院選挙だけでなく、これからも選挙のたびに、私たちが向き合う「ケア」が政治の中でどのように扱われているのか、ぜひ注目していただきたいと考えています。

「誰にでも、ケアが必要になる時がある」 この当たり前の事実を支える仕組みについて、動画をご覧いただきながら、皆さんと一緒に考えていければ幸いです。