「労働基準法も守れない介護保険は違法！」として、
2019年11月に国を相手に始まった国家賠償請求訴訟についての報告会が先日行われました。

原告団は、ホームヘルパーの藤原るかさん、伊藤みどりさん、佐藤晶子さんの3名で、藤原るかさんはグレースケアのヘルパーでもあります。

ヘルパー国賠訴訟では、主に、労働基準法が定めるキャンセル時の6割補償が守られていない点や、全国加重平均で2000年と比較して約1.5倍まで上昇した最低賃金に対して、訪問介護報酬は殆ど変化が見られず、ヘルパーの賃金は相対的に下がり続けている。その結果として労働条件の悪化と極度の人材不足を招いているという厚労省の規制権限不行使などが争点となりました。

およそ5年半に渡り続いた裁判は、2025年3月12日に最高裁の上告棄却により決着となりましたが、控訴審判決時の谷口裁判長は「賃金支払いの法令順守や賃金水準の改善と人材確保が長年の政策課題とされながら、課題解消に至っていない事実は認められる」と異例の一部容認という認識を示します。

報告会では、
「介護保険が内包する問題ついて、より多くの人に知ってもらいたい。介護労働者が正当な賃金を受け取れず不利益を被っている事を訴え、労働環境を少しでも良くしたい。その改善への道しるべを作るのがこの裁判の大きな目的です」と裁判への想いもお話され、「ヘルパーはどんどん横に繋がり、運動を大きくしていきましょう！」と会場へ呼びかけた。

グレースケア代表の柳本も裁判支援者として登壇し、「政府は約16兆円もの防衛費増額を簡単に決定するが、介護報酬は2024年の改定で引き下げられた。明らかにお金の使い方がおかしい」と国の施策を批判しました。
最後に「抵抗する人間を増やしていきたい」と語った原告団の皆様からは、強い覚悟が感じられました。この裁判を通じて、たくさんの勇気を頂きました。ありがとうございました。
長い闘い本当にお疲れさまでした。